特別支援教育就学奨励制度

習志野市の給付一覧へ

特別支援学級等に通うお子さんや、通常学級に通う障がいのあるお子さんの保護者に対して、経済的負担を軽減するため、必要な経費の一部を援助する制度です。習志野市立小学校または中学校に在籍する児童生徒が対象です。

種別
費用の助成
いくら
学用品費や給食費、通学費などの一部を援助します(世帯の収入により支弁区分が異なります)
対象
習志野市立小学校または中学校に在籍する特別支援学級・通級指導教室の児童生徒、または政令で定める障がいの程度に該当し通常学級に通学する児童生徒の保護者

特別支援教育就学奨励制度は、特別支援学級等に通うお子さまや、通常学級に通う障がいのあるお子さまの保護者に対して、経済的負担を軽減するため、その世帯の収入額等に応じ、必要な経費の一部を援助する制度です。

対象となる方:習志野市立の小学校または中学校に在籍し、特別支援学級に在籍している、通級指導教室に通級している、学校教育法施行令第22条の3に定める障がいの程度に該当し、通常学級に通学しているのいずれかに該当する児童生徒の保護者のうち、要保護・準要保護として認定を受けていない方です。

主な支給内容:学用品費・通学用品費、学校給食費、交通費、修学旅行費、校外活動等参加費、オンライン学習通信費などです。支給費目や支給額は世帯の収入等によって算定される支弁区分(第1区分から第3区分)で異なります。生活保護または就学援助を受けている場合、重複する費目は支給対象外となります。

出典: 習志野市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2025-06-01
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が無償となります(0歳児クラスから2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ)
費用の助成 習志野市

幼稚園・保育所・認定こども園などの保育料が、一定の要件を満たした場合に無償となる制度です。利用する施設によっては、事前に施設等利用給付認定の申請が必要です。

産後ケア事業 新着 10/26更新

宿泊型は1日あたり自己負担2,900円+食費、日帰り型は1,900円+食費、訪問型は1,400円(市が費用の一部を助成します)
サービス 習志野市

出産後間もないお母さんと赤ちゃんに、心身のケアや育児のサポートを行う事業です。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、利用の1週間前までの申請が必要です。

産婦及び1か月児健康診査

産婦健康診査は上限1回5,000円(2回まで)、1か月児健康診査は上限1回6,000円
費用の助成 習志野市

出産後間もない時期のお母さんとお子さんの健康状態を確認する健康診査の費用を助成する制度です。令和7年10月1日以降に出産した産婦とそのお子さんが対象です。

新生児聴覚検査

1回のみ3,000円を上限に助成します
費用の助成 習志野市

生まれて間もない赤ちゃんの耳のきこえの検査の費用の一部を助成する制度です。生後50日以内の乳児が対象で、受診票を医療機関に提出して受けます。

近隣の市・府の同じカテゴリの給付

市川市

市川市奨学生(奨学資金) 新着

奨学資金を支給します(国公立は月額9,000円、私立は月額15,000円)
費用の助成 市川市

学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への修学が困難な方に、奨学資金を支給します。支給額は学校の種別によって異なり、受付期間があります。

市川市

市川市就学援助制度

学用品費や給食費などの援助を行います(新入学児童援助費は64,300円です)
費用の助成 市川市

経済的な理由により、義務教育に必要な学用品や通学用品などの準備にお困りの保護者の方に、その費用の一部を援助します。小学校入学前には、新入学児童援助費を支給します。

市川市

市川市受験生応援補助金 新着 11/1更新

大学等受験料は上限53,000円、模擬試験料は上限8,000円、学習塾代は夏期・冬期それぞれ上限40,000円を補助します
費用の助成 市川市

経済的に課題のある家庭の受験生(中学3年生・高校3年生等)のいる世帯に、大学等受験料、模擬試験料、夏期・冬期の学習塾代の一部を補助します。申請受付期間があります。

船橋市

船橋市幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳児クラスの利用料が無償になります(認可外保育施設などは月額の上限があります)
船橋市

保育園や幼稚園、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのすべてのお子さんと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスのお子さんの利用料が無償になります。預かり保育や認可外保育施設などを利用する場合は、事前に市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。