母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

日野市の給付一覧へ

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取るために養成機関で修業する場合に、経済的支援を行います。事前相談が必須です。

種別
費用の助成
いくら
高等職業訓練促進給付金は月額70,500円(市都民税非課税世帯は月額100,000円)、修了支援給付金は25,000円(非課税世帯は50,000円)です
対象
児童扶養手当の支給を受けている方または同等の所得水準の方で、対象資格の取得が見込まれるひとり親家庭の母または父

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため養成機関にて修業している場合、経済的支援を行うものです。

支給額:高等職業訓練促進給付金は、市都民税非課税世帯が月額100,000円、市都民税課税世帯が月額70,500円で、最終年度は非課税世帯が月額140,000円、課税世帯が月額110,500円です。支給期間は修業期間の全期間(上限は4年間)です。修了支援給付金は、市都民税非課税世帯が50,000円、市都民税課税世帯が25,000円です。

対象者:母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳未満のお子さんを扶養している方で、児童扶養手当の支給を受けている方または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準の方、修業年限半年以上の養成機関にて修業し資格の取得が見込まれる方、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方、原則として過去に高等職業訓練促進給付金を受給されていない方のすべてを満たす方です。対象資格は、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士等です。

出典: 日野市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2024-11-26
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

養育費確保サポート事業 新着 10/30更新

手数料支援は補助上限額25,000円です。弁護士相談は無料です
費用の助成 日野市

養育費を継続して受け取れるよう、弁護士による無料相談や、取り決めにかかる手数料の助成を行います。

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は上限20万円、専門実践教育訓練給付金は年間上限40万円です
費用の助成 日野市

ひとり親家庭の親が就職につながる教育訓練講座を受講する場合に、受講料の一部を助成します。受講開始前の相談が必要です。

近隣の市・府の同じカテゴリの給付

立川市

ひとり親家庭ホームヘルプ事業

サービス 立川市

ひとり親家庭等で、一時的に生活援助・子育て支援が必要なときにホームヘルパーを派遣します。所得に応じて費用負担があります。

立川市

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

訓練促進給付金は月額70,500円(住民税非課税世帯は月額100,000円)、修了支援給付金は25,000円(非課税世帯は50,000円)です
費用の助成 立川市

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取るために養成機関で修業する場合に、給付金を支給します。事前相談が必須です。

立川市

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

受講費用の60%を支給します(一般教育訓練講座は上限20万円、専門実践教育訓練講座は修業年数に40万円をかけた額が上限です)
費用の助成 立川市

ひとり親家庭の親が教育訓練講座を受講する場合に、受講料の一部を支給します。受講申込前の事前相談が必要です。

立川市

養育費確保支援事業

公正証書等作成経費は上限4万3千円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円まで助成します
費用の助成 立川市

ひとり親の方が養育費の取り決めをされる際にかかる公正証書等の作成経費や、養育費保証契約の初回保証料の一部を補助します。作成・契約前の相談が必要です。