一時保育料の減免要件に該当しないひとり親家庭への支援について

一時保育料の減免要件に該当しないひとり親家庭への支援は、令和5年度まで実施していた「求職活動中に一時保育を利用する際に保育料を補助」を、令和6年度より、一時保育料の減免が受けられる証明書（利用目的限定）を発行する形に支援内容を変更したものです。

対象：ひとり親の方（離婚前等ひとり親に準ずる状況にある家庭を含む）で、一時保育の減免規定を満たさない方が、求職活動、離婚前後の法的な手続き、就職先決定に係る諸手続きのいずれかの要件で一時保育を利用される場合、証明書を発行することで減免を受けられる可能性があります。離婚前の方でも、ひとり親に準ずる状態にあると判断される場合には証明書を発行できる可能性があります。

証明書の発行にあたっては、聞き取りで要件に該当するかどうかの確認が必要となります。ご予約の上来所して相談をお願いいたします。相談は原則予約制となります。