養育費確保サポート事業
養育費を継続して受け取れるよう、弁護士による無料相談や、取り決めにかかる手数料の助成を行います。
要点まとめ
- もらえる額
- 手数料支援は補助上限額25,000円です。弁護士相談は無料です
- 対象
- 日野市内に住所を有し、離婚を考えている父または母、ひとり親家庭の父または母で、養育費の取り決めの対象となる子と同居している方
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 手数料支援は補助上限額25,000円です。弁護士相談は無料です
- 対象
- 日野市内に住所を有し、離婚を考えている父または母、ひとり親家庭の父または母で、養育費の取り決めの対象となる子と同居している方
養育費確保サポート事業は、養育費の取り決めを促進し、子どもを扶養するひとり親が養育費を継続して受け取れるよう、母子・父子自立支援員が中心となり支援を行うものです。養育費は、子どもの生活や成長を支える大切な費用です。
無料弁護士相談：養育費の取り決めや受け取りに関する不安を、経験豊富な弁護士へ無料で相談できます。所得制限はありません。毎月2回、各回3名までで、各回45分です。事前に母子・父子自立支援員へのご相談が必要です。
手数料支援：公正証書作成にあたり必要となる公証人手数料、ADR（裁判外紛争解決手続き）利用に必要な申込料、依頼料、合意成立時手数料、文書作成費用等、調停・裁判等の申立に必要な印紙、切手代、戸籍謄本等の必要書類取得費用等を助成します。補助上限額は25,000円で、所得制限があります。申請期限は、取り決め成立から6カ月以内です。
出典：
日野市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日：2026-11-07
自治体サイトの更新日：2026-10-30
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。