横浜市の子育て給付・助成金

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給付・助成金の一覧

出産費用助成金 新着

出産したお子さま1人につき、最大9万円(健康保険組合の出産育児一時金付加給付が支給される場合はその額を差し引いて支給)
横浜市 締切:出産した日から1年間申請可能

出産にかかる費用の負担軽減のため、出産した子ども1人につき最大9万円を助成する横浜市独自の制度。加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付がある場合はその額を差し引く。

妊婦健康診査費用助成金 新着

妊婦1人あたり5万円
横浜市 締切:申請期日は妊娠中(妊娠届出後に妊婦健診を受診した日から妊娠を終了するまでの期間)

従来の妊婦健診補助券に加えて助成金を交付し、妊婦健康診査の公費負担を拡充する制度。妊婦1人あたり5万円を上乗せ助成する。

妊婦のための支援給付事業 新着

1回目:妊婦1人につき5万円/2回目:胎児1人につき5万円(多胎児の場合は胎児の数×5万円)
横浜市 締切:1回目:医療機関等で妊娠が確定した日(胎児心拍確認日)から2年以内/2回目:出産予定日の8週間前から2年以内

妊娠届出時の面談等の案内と一体で実施される経済的支援。1回目は妊婦本人、2回目は胎児の数に応じて給付される。

幼児教育・保育の無償化 新着

認可保育所・認定こども園等は保育料が無償化。認可外保育施設・私学助成幼稚園の預かり保育等は月額上限の範囲で給付(例:私学助成幼稚園等の預かり保育は月額11,300円まで・日額450円まで、令和8年10月分以降は月額12,300円まで・日額490円まで)
横浜市 随時受付中

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の費用を無償化する制度。令和8年10月利用分から給付上限額が引き上げられた。

神奈川県の給付・助成金(府・県全域)

都道府県が実施する制度で、この市にお住まいの方も対象になります。

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横浜市は現在4件の給付を掲載しています。

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