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小学校の給食は令和8年4月から国と県による学校給食費の抜本的な負担軽減措置により、児童一人あたり月額5,200円が支援されますが、本市の給食費は支援額を上回るため、市が差額を助成し保護者負担額は0円です。中学校の給食についても、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市が給食費の一部を助成することで保護者負担となる給食費は改定前と同額とします。小学校については保護者の方からの手続きは不要です。
新生児聴覚検査は自動ABR検査またはOAE検査のいずれか1回（初回検査のみ）で、助成金額は3,500円が上限です（出生日より1か月以内）。産婦健康診査は令和7年4月1日以降に出産した産婦が対象で、令和7年4月1日から令和8年3月31日に産婦健康診査を受けた場合は産後2週間後と4週間後の2回まで1回3,000円が上限、令和8年4月1日以降に産婦健康診査を受けた場合は産後2週間健診と産後4週間健診の各1回で1回5,000円が上限です。同ページでは1か月児健康診査費用の助成も案内しています。
公的医療保険が適用される生殖補助医療を受けており、夫婦（事実上の婚姻関係にある方も含む）のうち、申請者本人が治療開始から申請日までの間、引き続き酒田市に住所を有している方、山形県不妊治療費の助成が決定した方が対象です。助成額の上限は公式ページでご確認ください。
生活保護を受けている児童生徒の保護者、児童扶養手当を受給している世帯のうち全額支給されている方、住民税非課税世帯、児童生徒と同居する家族全員の収入が認定基準以内の保護者（準要保護）が対象です。令和8年4月1日より拡充されました。
妊婦のための支援給付金（1回目）は出産前で妊婦1人あたり5万円分、（2回目）は出産後で子ども1人あたり5万円分です。デジタルギフトは、セブン銀行ATMでの現金受け取り、各商品のデジタルギフト、各種電子マネー等から5万円分を自由に組み合わせてお選びいただけます。対象は医師による胎児心拍の確認をした妊婦で、申請日に酒田市に住民登録をされている方です。
国内に住所がある0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童の父親または母親で、酒田市に住民登録があり、生計の中心者にあたる方が対象です。原則として申請日の翌月分から受給権が発生します。金額は公式ページでご確認ください。
本市に住民登録している生後6か月から18歳（令和9年4月1日時点）の方と妊婦が対象です。接種期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日で、申請期限は令和9年2月26日です。経鼻弱毒生インフルエンザワクチン「フルミスト点鼻液」も助成の対象となります。同ページでは19歳以上60歳未満の障がい者の助成も案内しています。金額は公式ページでご確認ください。
造血幹細胞移植又は化学療法により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師が判断された方に対し、再接種費用を助成します。再接種日において酒田市に住所を有する方、造血幹細胞移植又は化学療法により定期予防接種として接種済みワクチンの免疫が低下又は消失し、再接種が必要であると医師が認める方、再接種日において20歳未満の方、令和5年4月1日以降に国内の医療機関において再接種を受ける方が対象です。再接種を受ける前に申請してください。
酒田市は現在8件の給付を掲載しています。