学校給食費の無償化について
町内小・中学校に在籍し学校給食の提供を受けている児童生徒を対象に、令和8年4月分から学校給食費を無償化します。小学校は月額4,100円、中学校は月額5,000円です。
給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
町内小・中学校に在籍し学校給食の提供を受けている児童生徒を対象に、令和8年4月分から学校給食費を無償化します。小学校は月額4,100円、中学校は月額5,000円です。
交通災害や労働災害で親などを失った児童の保護者に、児童一人あたり月額3,000円の災害遺児手当を支給します。
高校生年代までの児童を養育する父母等に支給される児童手当です。3歳未満の第1・2子は月額15,000円、3歳から高校生年代の第1・2子は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円です。
障がいのある児童を養育する父母等に支給される特別児童扶養手当です。令和8年4月から、1級は月額58,450円、2級は月額38,930円です。
令和8年度においても、中学生が受験する英語検定の検定料を助成します。6,800円を上限として、中学生1人につき年度内1回までです。
不妊治療に要した保険適用外負担額で、1回の申請につき上限15万円(通算して5回まで)を助成します。
不育症治療に要する費用に対して、1年度あたり自己負担額の2分の1以内の額で、1回の申請につき上限30万円を、通算して5回まで助成します。
妊婦支援給付金として、1回目に妊婦1人につき5万円分、2回目に子ども(胎児)1人につき5万円分を支給します。
妊婦のための支援給付として、妊娠判定後に5万円、胎児の届出後に5万円を支給します。双子の場合は5万円×2人で10万円です。
資格取得のため養成機関で1年以上修業する場合に、修業期間中(上限48か月)に給付金を支給します。非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円で、養成機関修了の際に25,000円(非課税世帯は50,000円)を支給します。