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全国の新着給付

さいたま市妊婦健康診査 新着

妊婦健康診査14回分などを助成券で助成します(助成券ごとに公費負担額が決まっています。超えた分は自己負担となります)
さいたま市

母子健康手帳に添付の助成券を使って、妊婦健康診査などを受けることができます。助成券ごとに公費負担額が決まっています。

さいたま市(国保)出産育児一時金 新着

出産1児につき50万円です(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48万8千円です)
さいたま市

さいたま市国民健康保険に加入している方が出産した場合に支給されます。出産した日の翌日から2年以内に申請します。

さいたま市多子世帯子育て応援金

対象児童(第3子以降)1人あたり5万円を支給します
さいたま市

第3子以降のお子さんが生まれた家庭を対象とする応援金です。出生から6か月以内に申請し、対象児童の初めての住民基本台帳への記録がさいたま市であることが条件です。

さいたま市先進医療に位置付けられた不育症検査費用助成事業

対象となる検査1回に係る費用の7割に相当する額(千円未満切り捨て)に対して、6万円を上限として助成します
さいたま市

先進医療として実施された不育症検査の費用の一部を助成します。検査が終わった年度内に申請が必要です。

さいたま市不育症検査費助成事業

助成上限額は、検査開始時の妻の年齢が35歳未満の方は3万円、35歳以上の方は2万円です
さいたま市

夫婦で受けた不育症検査の費用の一部を助成します。検査が終わった年度内に申請が必要です。

さいたま市早期不妊検査費助成事業

助成上限額は、検査開始時の妻の年齢が35歳未満の方は3万円、35歳以上の方は2万円です
さいたま市

夫婦で受けた早期不妊検査の費用の一部を助成します。検査が終わった年度内に申請が必要です。

さいたま市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 新着

講座の受講にかかった経費の60パーセントを支給します(専門実践教育訓練を受講する方は条件により85パーセント)。給付金には上限と下限があります
さいたま市

ひとり親家庭の親が対象講座を受講し修了した場合に、受講経費の一部を支給します。講座の申込み前の事前相談と指定申請が必要です。

さいたま市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金 新着

市町村民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。修業期間の最後の12か月間は月額40,000円増額されます
さいたま市

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するため、養成機関で6か月以上修学する場合に給付金を支給します。申請前の事前相談が必須です。