那覇市養育費履行確保等支援事業
ひとり親家庭が養育費の取り決めや履行確保のためにかかった費用を補助します。弁護士への法律相談、公正証書等の作成支援、養育費保証契約の保証料支援の3つの支援があります。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 弁護士への法律相談は1回30分無料、公正証書等の作成費用は上限45,000円、養育費保証契約の初回保証料は上限50,000円を補助します
- 対象
- 那覇市に居住するひとり親家庭の親で、養育費の取決めの対象となる児童(20歳未満)を現に養育しているかた
那覇市養育費履行確保等支援事業は、離婚等に伴う養育費の受け取りに関する取決めに必要な支援を行う制度です。弁護士への法律相談支援は、ひとり親家庭の親または離婚に向けた協議中の方(現に子どもを養育している方)に対して、専門的な知識を有する弁護士による法律相談を受ける機会を提供します。1回につき30分無料(1事案につき1回限り)で、30分を超えた場合の相談料や交通費用等は相談者負担です。事前申請が必要です。
公正証書等の作成支援は、令和6年4月1日以降に作成した公正証書等が対象で、本人が負担した経費の一部を補助します。補助額の上限は45,000円で、申請期限は公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内です。対象児童の取決めに対し、1回限りの補助です。養育費保証契約における保証料支援は、令和6年4月1日以降に締結した1年以上の養育費保証契約が対象で、初回保証料として本人が負担する経費の一部を補助します。補助額の上限は50,000円で、申請期限は養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内です。債務名義を有していることが条件です。
対象:那覇市に居住するひとり親家庭の親で、養育費の取決めの対象となる児童(20歳未満)を現に養育しているかたです。
出典:
那覇市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-06
自治体サイトの更新日:2026-08-19
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。