ひとり親家庭への自立支援給付金（教育訓練・高等職業訓練）

ひとり親家庭の親が就職やキャリアアップのために指定の教育訓練講座を受講した場合、受講費用の一部を支給する自立支援教育訓練給付金があります。対象は、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親で、母子・父子自立支援プログラムを策定しているかたです。所得制限はありません。支給額は、一般・特定一般の指定講座では受講費用の60％相当額（上限20万円）、専門実践の指定講座では受講費用の60％相当額（修業年数×40万円、上限160万円）などです。講座の申込み前に必ず事前相談を受け、受講開始前に講座指定申請が必要です。

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の父母が看護師や介護福祉士、保育士などの資格取得のため養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のため毎月支給されます。支給額は月額で、市民税非課税世帯が100,000円、課税世帯が70,500円で、最終学年はそれぞれ40,000円増額されます。修業修了後には修了支援給付金として、非課税世帯に50,000円、課税世帯に25,000円が1回支給されます。対象は児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあるかたなどで、入学前の事前相談が必要です。

同じページでは、ひとり親家庭住宅支援資金貸付や高等職業訓練貸付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの貸付制度も案内されています。貸付金には返還免除の要件があるものがあります。