幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について、幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する3歳から5歳までのこども、住民税非課税世帯の0歳から2歳までのこどもの利用が無料となります。ただし、いずれの施設をご利用の場合も通園送迎費・給食費・行事費などの実費分は無償化の対象外です。

私学助成幼稚園（教育部分）や、認定こども園や幼稚園の預かり保育、認可外施設等を利用するにあたって無償化の対象となるためには、市から施設等利用給付認定を受ける必要があります。保育の必要性の認定を受ける必要がある場合もあります。認可保育所、認定こども園、公立幼稚園、小規模保育施設、企業主導型保育施設については、無償化の対象施設です。