府中市養育費確保支援事業補助金
ひとり親家庭のかたが養育費の取決めのために負担した費用を補助します。公正証書等の作成、養育費保証契約、裁判外紛争解決手続（ADR）の3つの費用が対象です。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 公正証書等の作成費用は上限43,000円、養育費保証契約の初回保証料とADRの費用はそれぞれ上限50,000円を補助します
- 対象
- 20歳未満の子を養育しているひとり親家庭の母または父のかた
府中市養育費確保支援事業補助金は、養育費の継続した履行確保を支援するため、公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約、または裁判外紛争解決手続（ADR）による調停にかかった費用を補助します。
補助内容：（1）公正証書等の作成に必要な費用の場合（上限43,000円）は、公証人手数料、家庭裁判所の調停または審判の申立てに要する費用、戸籍謄本等の取得費用、収入印紙代、連絡用郵便切手代が対象です。（2）保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用の場合（上限50,000円）は、養育費の立替払いを行う保証会社等と保証契約（保証期間が1年以上のもの）をする際に支払う初回の保証料が対象です。（3）裁判外紛争解決手続（ADR）を利用する際に必要な費用の場合（上限50,000円）は、ADRに係る申立てに要する手数料と第1回の期日に要する手数料が対象です。
対象：次のすべてに該当する市民の方です。養育費の取り決めの対象となる20歳未満の子を養育していること、過去に同一の子を対象に、この補助金が交付されていないことです。申請は公正証書等の作成日または領収書の日付等から6か月以内で、申請の際はご予約の上、必ず申請者本人がご来庁ください。
出典：
府中市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日：2026-11-06
自治体サイトの更新日：2026-02-24
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。