中野区養育費に関する公正証書等作成費用補助

養育費に関する公正証書等作成費用の補助は、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や、家庭裁判所への申立て等にかかる経費の補助を行うものです。補助額は、負担している対象経費の額で、上限20,000円です。対象経費は、公証人手数料令に定められた公証人手数料、養育費取り決めに係る家庭裁判所の調停申立ておよび裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代です。

対象：18歳（高校3年生等）までの子を養育している区内在住のひとり親で、養育費の取り決めの対象となる子と同居していること、養育費の取り決めに係る公正証書や調停調書等を所有していることなどの要件をすべて満たすかたです。

申請方法：補助金申請の前に、区への事前相談が必要です。公正証書等の文書作成日から6か月以内に申請します。