市川市離婚前後の養育費確保のための各種サポート

市川市離婚前後の養育費確保のための各種サポートは、ひとり親家庭の中には、もう一方の親から養育費を受け取れない場合があるため、養育費を確保し双方の親が協力して子育てをしていくために、市川市がひとり親の方が養育費を確保するための各種事業を行う制度です。公正証書等作成手数料等補助金は、ひとり親家庭の親が、養育費を確保するため、扶養する児童の養育費の支払に要する公正証書等の作成等に要した経費を補助する制度で、補助金の額は上限17,000円までです。養育費保証契約保証料補助金は、ひとり親家庭の親が保証会社等と締結する保証契約に係る初回の保証料を補助する制度で、補助金の額は上限50,000円までです。親子交流支援事業補助金は、子どもと離れて暮らしている父母の一方が子どもと会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で親子交流をするにあたり「親子交流支援事業者」を利用した際に要した必要経費を補助する制度で、補助上限額は事前相談支援が7,000円まで、連絡調整等支援が90,000円までです。裁判外紛争解決手続（ADR）利用補助金は、養育費の取り決めをおこなうためにADRを利用した方に対し、要した必要経費を補助する制度で、申込手数料、第一回期日手数料それぞれ上限20,000円まで補助します。弁護士による無料法律相談（要予約）も行っています。

対象：ひとり親家庭の親で、補助金の申請をする日時点で本市に居住し、住民基本台帳に記録されている方です。各補助金の対象要件は異なります。

申請方法：各補助金の申請書兼請求書と必要書類を提出します。弁護士による無料法律相談は、事前予約が必要となります。