川越市養育費確保支援事業

川越市養育費確保支援事業は、ひとり親家庭がこどものための養育費を確実に受け取れるように、養育費の取り決めや履行確保に関する補助を行う制度です。養育費公正証書等作成費用補助は、債務名義である公正証書、判決書、調停調書などを作成した場合に本人が負担した費用を補助し、補助上限額は43,000円です。養育費裁判外紛争解決手続（ADR）費用補助は、ADRにより養育費の取り決めを行った場合に本人が負担した費用を補助し、補助上限額は50,000円です。養育費保証契約締結費用補助は、保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料を補助し、補助上限額は50,000円です。養育費受取に係る弁護士費用（報酬金）補助は、養育費の回収（強制執行）のために弁護士に依頼した場合の報酬金を補助し、補助上限額は100,000円です。

対象：交付申請時において川越市内に居住し、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあるひとり親で、養育費の対象となる児童（20歳に満たない者）を現に扶養しているかたです。

申請方法：必要書類をそろえて、こども家庭課窓口へお越しください。申請期限は、公正証書等を作成した日、ADRで養育費の取り決めを行った日、養育費保証契約を締結した日、または弁護士に成功報酬の支払いをした日の翌日から起算して1年以内です。