高崎市母子家庭等自立支援

高崎市母子家庭等自立支援は、母子家庭の母または父子家庭の父の就業と自立を支援する事業です。高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士などの対象資格の養成訓練を受ける場合、住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円を支給し、修学の最後の12か月は月額140,000円または110,500円となります。修了後には、修了支援給付金として非課税世帯が50,000円、課税世帯が25,000円を支給します。自立支援教育訓練給付金は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座の受講費用の60%を支給します。ひとり親家庭学び直し支援事業は、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座の受講費用の一部を支給します。養育費等確保支援事業補助金は、養育費の取決めのための公正証書等の作成経費を上限43,000円まで、養育費保証契約の初回保証料を上限50,000円まで補助します。母子家庭等就業・自立支援センター事業では、就業相談や求人情報の提供、講習会、養育費相談を行います。

対象：高崎市に住民登録のある母子家庭の母または父子家庭の父で、受講開始時に子の年齢が20歳未満のかたなどです。制度ごとに所得やプログラム策定などの要件があります。

申請方法：高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、学び直し支援事業は、受講開始前に講座の指定申請と事前相談（面接）が必要です。養育費等確保支援事業補助金は、公正証書等の作成日または保証契約の締結日の翌日から6か月以内に申請します。