幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、新制度に移行していない幼稚園等を利用される方が、無償化の給付を受けるためには「施設等利用給付認定」（保育の必要性の認定）が必要です。認可保育所、新制度に移行した幼稚園（預かり保育を除く）、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用する方は、この認定を受ける必要はありません。

無償化の対象は保育料で、通園送迎費、給食費、行事費、教材費など実費として徴収される費用は対象になりません。認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業の利用料は、新2号認定（3歳から5歳児クラス）で月額40,300円まで、新3号認定（0歳から2歳児クラスの市町村民税非課税世帯）で月額45,700円までが対象です（令和8年10月からの額）。幼稚園の預かり保育料は、新2号認定で利用日数に490円をかけた額または月額12,300円のいずれか低い方までが対象です。

申請期間は、認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで（令和9年4月分からは令和8年3月9日まで）で、遡って認定を受けることはできません。提出先は幼児保育課または在園中の認可外保育施設や幼稚園です。