つくば市幼児教育・保育の無償化

つくば市の給付一覧へ

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子どもの保育料が無償です。0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもも対象で、認定申請が必要な場合があります。

種別
費用の助成
いくら
3歳から5歳児クラスの保育料が無償です。新制度の対象とならない幼稚園は月額28,000円まで、認可外保育施設等は3歳から5歳児クラスで月額40,300円まで、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯は月額45,700円まで無償化されます
対象
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子どもと、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども

つくば市幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月1日から、3歳から5歳児クラスの保育料無償化が始まった制度です。幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料が無償化されます。無償化の期間は、3歳の誕生日を迎えた日以降最初の4月1日(3歳児クラス)から、小学校入学前までの3年間です。0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

新制度の対象とならない幼稚園の場合は、月額28,000円を上限に無償化されます。幼稚園の預かり保育を利用する方は、490円×利用日数まで(最大月額12,300円まで)の預かり保育利用料が無償化されます。認可外保育施設等を利用する方は、3歳から5歳までの子どもを対象に月額40,300円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に月額45,700円までの利用料が無償化されます。令和8年10月利用分より上限額が引き上げられます。

対象:幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する方です。認可保育所、認定こども園の保育所部分、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等で無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」が必要になります。

出典: つくば市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-06
自治体サイトの更新日:2026-10-20
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

つくば市出産育児一時金

子ども1人につき500,000円です。産科医療補償制度に加入していない医療機関や海外出産の場合は488,000円です
現金でもらえる つくば市

国民健康保険に加入している方が出産したときに、世帯主へ子ども1人につき50万円が支給されます。分娩日の翌日から2年以内の申請が必要で、多くの医療機関では直接支払制度が利用できます。

つくば市障害児の手当(障害児福祉手当・特別児童扶養手当など)

障害児福祉手当は月額16,560円、つくば市在宅障害児福祉手当は児童1人につき月額5,000円、特別児童扶養手当は児童1人につき月額1級58,450円、2級38,930円です
現金でもらえる つくば市

20歳未満の在宅障害児とその保護者を対象とする手当です。障害児福祉手当、つくば市在宅障害児福祉手当、特別児童扶養手当の3種類があり、障害の程度と所得に応じて月額が決まります。

つくば市自立支援医療(育成医療)

医療費の自己負担は基本的に総医療費の1割で、世帯の所得に応じて上限額が設定されます
費用の助成 つくば市

身体に障害のある18歳未満の児童などが、障害を除去・軽減する手術等の治療を受ける場合に医療費を助成する制度です。自己負担は基本的に総医療費の1割で、所得に応じた上限額があります。

つくば市新生児聴覚検査

新生児聴覚検査の費用を助成します。検査日が令和8年4月1日以降の場合、自動ABRは上限5,000円、OAEは上限3,000円です
費用の助成 つくば市

つくば市に住民登録のある生後28日未満の新生児が対象で、検査費用の一部を助成します。検査は生後3日以内に行うのが標準です。