中央市就学前の児童通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置

平成26年4月より児童福祉法施行令の改正により、多子軽減措置が導入されました。児童通所支援を利用している、または幼稚園等に通う児童が同じ世帯に2人以上いる場合、児童発達支援等利用者負担額が軽減されます。

対象となる児童通所支援は、児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援です。対象となる幼稚園等は、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園です。

軽減後の利用者負担額は、児童通所支援を利用する児童が第1子の場合は軽減措置なし、第2子は障害児通所支援に係る費用総額の100分の5の額、第3子以降は利用者負担額0です。