大津市幼児教育・保育の無償化

大津市幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月より全国的に実施されている制度です。対象者は、3歳児から5歳児の全ての児童（ただし、幼稚園と認定こども園の幼稚園部分の保育料については、学校教育法の規定により、満3歳から）と、0歳児から2歳児の住民税非課税世帯（住民税非課税世帯・生活保護受給世帯・里親）です。認可保育所、地域型保育事業、認定こども園（保育所部分）は、0歳児から2歳児の住民税非課税世帯及び3歳児から5歳児について、保育の必要性の認定が有る児童は無償です。認定こども園（幼稚園部分）、新制度移行幼稚園は、満3歳から5歳児について、保育の必要性の認定の有無に関わらず無償です。幼稚園（新制度未移行）は、満3歳から5歳児について、保育の必要性の認定の有無に関わらず、月額25,700円まで無償です。幼稚園（認定こども園の幼稚園部分を含む）の預かり保育は、満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童について、保育の必要性の認定が有る非課税世帯は日額450円×利用日数（月額上限16,300円）まで、3歳児から5歳児については日額450円×利用日数（月額上限11,300円）まで無償です。認可外保育施設等（一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等を含む）は、0歳児から2歳児の非課税世帯及び3歳児から5歳児について、保育の必要性の認定が有る児童は月額37,000円（0歳児から2歳児の非課税世帯は月額42,000円）まで無償です。

対象：3歳児から5歳児の全ての児童、0歳児から2歳児の住民税非課税世帯です。

申請方法：無償化の給付を受けるためには、原則として市に対して無償化に係る認定申請を行う必要があります。ただし、認可保育所、地域型保育事業、認定こども園、新制度の幼稚園を利用されているかたについては、申請は不要です。施設の管理費、通園バスの利用料及び行事費など、保育料以外の実費費用、認可保育施設における延長保育料、3歳児から5歳児の主食費及び副食費は無償化の対象外となります。