和歌山市育児支援助成事業

和歌山市の給付一覧へ

小学生以下の子どもを3人以上養育している家庭の負担を軽減するため、小学校就学前の子どもにかかる対象事業の利用料の一部を助成します。助成の上限は年額15,000円です。

要点まとめ

もらえる額
対象事業の利用料の合計額を年額15,000円を上限に助成します
対象
和歌山市内に住民登録があり、小学生以下の子どもを3人以上養育し、小学校就学前の子どもを養育しているかた
種別
費用の助成
いくら
対象事業の利用料の合計額を年額15,000円を上限に助成します
対象
和歌山市内に住民登録があり、小学生以下の子どもを3人以上養育し、小学校就学前の子どもを養育しているかた

和歌山市育児支援助成事業は、小学生以下の子どもを3人以上養育している家庭の負担を軽減するため、小学校就学前の子どもに係る対象事業の利用料(自己負担分)の合計額を助成します。対象事業は、一時預かり事業、公立認定こども園の預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業、病後児保育事業、子育て短期支援事業(ショートステイ、トワイライトステイ)です。助成上限額は年15,000円(世帯での上限)です。育児支援助成金は、予算の範囲内において交付します。

対象:和歌山市内に住民登録をしていること、小学生以下の子どもを3人以上養育していること(同一世帯内に属していること)、小学校就学前の子どもを養育していることの、すべてを満たすかたです。

申請方法:対象事業を利用以後、最初の3月31日までに申請してください。3月に利用した分は4月末日までとします。幼児教育・保育の無償化の対象となるご家庭が、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業を利用した場合は、この事業の対象にはなりません。ただし、支給の上限額を超えた利用料については、この事業の対象になります。

出典: 和歌山市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-06
自治体サイトの更新日:2026-04-14
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

和歌山市就学援助制度 変更あり

援助額は費目により異なり、学用品費は年額で小学校11,630円、中学校22,730円です(このほか通学用品費や校外活動費などが支給されます)。
費用の助成 和歌山市

経済的な理由で小中学校への就学が困難な家庭に、学用品費や学校給食費などを援助します。児童扶養手当の全部受給者または世帯の総所得が認定基準額以下のかたが対象で、申請は毎年度必要です。

和歌山市ひとり親家庭自立支援給付金

教育訓練講座の受講費用の60%を助成します(上限20万円)。養成機関での修業中は月額100,000円または70,500円を支給し、修了後には修了支援給付金を支給します
現金でもらえる 和歌山市

ひとり親家庭の父または母が資格取得のための講座受講や養成機関での修業をするときに、受講費用や生活費を支援します。所得制限があり、事前の申請や相談が必要です。

和歌山市ひとり親家庭等日常生活支援事業 変更あり

サービス 和歌山市

ひとり親家庭のかたが病気や修学などのため一時的に日常生活に支障が生じているときに、生活支援員を派遣して家事や育児の手伝いをします。利用料は前年度の所得により異なります。

和歌山市養育費確保支援事業

公正証書等の作成費用は上限3万円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円、強制執行の費用は上限3万円まで、対象経費の全額を補助します
費用の助成 和歌山市

養育費の取り決めに必要な公正証書等の作成や、養育費保証契約の締結、養育費確保のための強制執行にかかった費用を補助します。作成日または締結日から6か月以内に申請します。