倉敷市養育費確保推進事業

倉敷市養育費確保推進事業は、養育費の確保を支援するため、公正証書作成等にかかる必要な経費を補助する制度です。公正証書や調停調書、審判書、判決書・和解調書など、強制執行が可能になる債務名義を有する証書等を作成した費用が対象となります。

補助額は、申請者が負担した対象経費で、限度額は30,000円です。対象経費は、公証人手数料や戸籍謄本手数料、家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代などです。弁護士費用は対象外です。

対象は、倉敷市にお住まいの20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の親等で、児童扶養手当の支給を受けているか同程度の所得水準にあることなどの条件をすべて満たす方です。公正証書等の日付から6か月以内に申請してください。