市川市簡易保育園等保育料補助金
認可外保育施設のうち一定の要件を満たす簡易保育園等に入園しているお子さんの保護者へ、保育料の補助金を交付します。0~2歳児の課税世帯が対象です。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 簡易保育園等の保育料を補助します(0歳から2歳児の課税世帯は月額45,700円、企業主導型保育施設は月額37,000円)
- 対象
- 対象施設を利用時に市川市に住民登録され、保護者が就労等により月64時間以上、子どもの保育ができない状況にある方で、月極めの保育料を園に納め、0~2歳児の子どもを預けている方
市川市簡易保育園等保育料補助金は、市川市では、認可外保育施設のうち一定の要件を満たす施設(簡易保育園)に入園しているお子さんの保護者へ補助金を交付する制度です。令和8年9月から新たに「第1子保育料無償化」と「市川こども手当」を開始することに伴い、補助制度を改正します。対象施設は、児童福祉法第59条の2による設置届を提出している認可外保育施設であること、認可外保育施設指導監督基準を満たしていること、開園時間が1日8時間以上であること、有資格者の保育従事者(保育士または看護師)を1名以上配置していることの要件をすべて満たす施設です。従来の簡易保育園に加え、企業主導型保育施設・事業所内保育施設も対象になります。補助金額は、0歳~2歳児(市区町村民税所得割額課税世帯)で、簡易保育園・事業所内保育施設が令和8年9月のみ42,000円/月、令和8年10月以降45,700円/月、企業主導型保育施設が37,000円/月です。3歳~5歳児は、令和8年9月以降利用分は、保育料無償化(市実施)に伴う制度改正により所得に関わらず一律の補助金額(保育料の月額が上限)となります。
対象:補助金を受けるには、次の全ての要件を満たしていることが必要です。保育施設利用時に市川市に住民登録されていること、保護者の方が、就労等により月64時間以上、子どもの保育ができない状況にあること、月極めの保育料を園に納め、対象の保育施設に子どもを預けていること(一時預かりは対象外)です。0歳~2歳児の市区町村民税非課税世帯は、国が実施する無償化(子育てのための施設等利用給付)の対象となります。
申請方法:申請書類は市川市こども施設入園課、行徳支所(2階)子育てナビ行徳・保育園入園受付窓口および市川市内各簡易保育園等にあります。簡易保育園等補助金の手引きをご覧ください。
出典:
市川市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-05
自治体サイトの更新日:2026-11-02
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。