幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児から5歳児までのすべての児童の保育料が無償化されます。0歳児から2歳児までの児童は住民税非課税世帯が対象です。同一世帯内で小学校就学前の児童が複数人同時に保育所などを利用している場合は、年齢順で3人目以降の保育料は無料です。

幼稚園・認定こども園の預かり保育は、市から「保育の必要性の認定」を受けた場合に、利用日数に450円を乗じた金額（月額最大1万1,300円）まで無償化されます。認可外保育施設等は、3歳児から5歳児が月額37,000円まで、0歳児から2歳児が月額42,000円まで無償化されます。食材料費や延長保育料などは保護者の負担です。副食費は市が半額相当分を補助し、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降の児童は支払いが免除されます。