母子家庭等自立支援給付金制度
ひとり親家庭の父母が資格取得のために講座を受講したり、養成機関で修業したりする際の費用や生活費の一部を給付する制度です。事前の相談が必要です。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 自立支援教育訓練給付金は受講料の60%(上限20万円)、高等職業訓練促進給付金は市民税非課税世帯で月額100,000円(最後の12か月は月額140,000円)
- 対象
- ひとり親家庭の父母で児童(20歳未満)を扶養しているかた
ひとり親の自立を支援します。あらかじめ母子・父子自立支援員へご相談ください。
自立支援教育訓練給付金:母子家庭の母及び父子家庭の父が、就業を目的とした資格取得のため、指定された講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を給付します。支給額は支払った費用の60%に相当する額で、20万円を上限とし、1万2千円を超えない場合は支給されません。専門実践教育訓練給付金の指定講座を受講する場合は、修学年数に40万円を乗じて得た額(上限160万円)となります。
高等職業訓練促進給付金:ひとり親家庭の父母が、専門的な資格取得を容易にするため、6月以上の過程の養成機関で修業する場合に、受講期間中の生活の負担の軽減を図るために支給するものです。支給額は、市民税非課税世帯で月額100,000円(最後の12か月は月額140,000円)、上記以外のかたで月額70,500円(最後の12か月は月額110,500円)です。看護師・介護福祉士・保育士の資格を取得する場合は、特定高等職業訓練促進給付金が上乗せされます。養成機関での修業を修了した場合は、修了支援給付金も支給されます。
出典:
秦野市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2026-01-30
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。