日立市不妊治療費助成事業

令和8年4月1日以降に終了した生殖補助医療（体外受精・顕微授精、男性不妊治療）について、公的医療保険の適用の有無を問わず、自己負担した治療費について助成を行います。助成額は、1回の治療につき上限10万円で、生殖補助医療分と男性不妊治療分それぞれが対象です。

対象は、生殖補助医療以外の方法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されている夫婦です。夫又は妻のいずれか一方又は両方が、治療が終了した日において日立市内に1年以上住所を有していること、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であることなどが要件です。助成を受けられる回数は、初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢により、40歳未満は通算6回まで、40歳から42歳は通算3回までです。

申請は、健康づくり推進課へ申請書を提出してください。申請期限は、治療が終了した日の属する年度内です。