幼児教育・保育の無償化

子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育の負担軽減を図るものです。

対象のこどもは、3歳～5歳は所得に関わらずすべてのこども、0歳～2歳は市民税非課税世帯のこどもです。年齢は4月1日時点です。すべての対象のこどもが無償となるものは、保育園、認定こども園、幼稚園、事業所内保育施設、企業主導型保育施設です。保育の必要性がある場合のみ無償となるものは、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育施設、ファミリー・サポート・センター、預かり保育（幼稚園、認定こども園（幼稚園部）の延長保育）です。

施設等利用給付認定とは、幼児教育・保育の無償化を受けるための認定です。お住まいの市町村から施設等利用給付認定を受けて、施設・事業を利用することで利用料が無償（一部上限あり）となります。認定区分は、第1号（新1号）が満3～5歳児で保育の必要性がないもの、第2号（新2号）が3～5歳児で保育の必要性があるもの、第3号（新3号）が市民税非課税世帯の0～2歳児で保育の必要性があるものです。預かり保育料の無償化には、新2号の場合、利用日数×490円または月額12,300円のうちいずれか小さい方、新3号の場合、利用日数×490円または月額17,700円のうちいずれか小さい方の上限額があります。施設等（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育施設、ファミリー・サポート・センター）の利用料は、新2号は月額40,300円まで、新3号は月額45,700円まで無償です。