養育費確保のための費用助成
養育費の取り決めにかかる公正証書の作成費用や調停申立費用などの一部を助成する制度です。取決めの文書を作成した日から1年以内の申請が必要です。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 公正証書の作成費用などは上限26,000円、ADRの利用費用は上限25,000円です
- 対象
- 佐倉市に居住し、養育費の取決めの対象となる子どもと同居しているひとり親または離婚協議中の父もしくは母
市では、ひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的として、養育費を確保するための費用について助成します。
助成の対象となる費用は、公正証書の作成に要する公証人手数料、家庭裁判所の調停申立に要する収入印紙代・戸籍謄本等取得費用・連絡用郵便切手代、ADR（裁判外紛争解決手続）の利用に係る申込料及び依頼料などです。上限額は公正証書の作成費用と調停申立費用が26,000円、ADRの利用費用が25,000円です。
対象は本市に居住し、養育費の取決めの対象となる子どもと同居しているひとり親または離婚協議中の父もしくは母です。申請期限は、養育費の取決めを交わした文書を作成した日から1年以内です。
出典：
佐倉市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日：2026-11-07
自治体サイトの更新日：2026-08-01
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。