令和8年度子育て世帯への生活支援給付金

物価高騰により特に家計への影響が大きい子育て世帯に対し、国の重点支援地方交付金を活用して生活支援給付金を支給します。対象は、児童扶養手当受給世帯と、18歳以下の児童のいる世帯で令和8年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯です。

支給額は18歳以下の児童1人につき25,000円です。児童扶養手当受給世帯や、令和7年度の物価高対応子育て応援手当を受給したかたなど、多くの対象者には申請不要で指定の口座に振り込まれます。市で課税状況を判定できない世帯や口座情報を把握していない世帯には、手続きに必要な書類が郵送されます。

確認書または申請書の提出期限は令和9年3月31日です。期限までに提出がない場合は受給を辞退したものとみなされます。