幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月から全国的に実施されている制度で、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳のすべての子どもの利用料が無償化されます。0歳から2歳児の子どもの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。

対象となる施設・サービス：幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象とされます。幼稚園の預かり保育を利用する子どもについては、保育の必要性があると認定を受けた場合には、月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設などを利用する子どもについては、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもを対象として、月額37,000円を上限として無償化されます。0歳から2歳の子どもについては、保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子どもを対象として、月額42,000円までの利用料が無償化されます。就学前の障がい児の発達支援（障害児通園施設）を利用する子どもについても、利用料が無償化されます。手続きについては、利用する施設・サービスごとの案内ページをご覧ください。