一般不妊治療費助成
不妊検査や一般不妊治療を受けたご夫婦に、治療費の一部を助成する制度です。助成対象期間は24か月以内で、1年分をまとめて翌年の3月31日までに申請します。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 1年に5万円まで（妻が35歳未満の場合）、1年に2万5千円まで（妻が35歳以上の場合）
- 対象
- 一般不妊治療を開始した時点で夫婦であり、助成を受けようとする期間に夫婦のどちらかが東広島市に住民票を有し、市民税等の滞納がない方
タイミング療法、人工授精、男性不妊治療、薬物療法、その他不妊の治療に必要な手術や検査が助成の対象です。体外受精や顕微授精は、特定不妊治療費助成の対象となります。
助成金額は、妻の年齢が35歳未満の場合は夫婦1組当たり1年に5万円まで、35歳以上の場合は夫婦1組当たり1年に2万5千円までで、自己負担が上限未満の場合は自己負担額を助成します。広島県が実施する不妊検査費等助成を受けた場合は、その助成額を除いた額が助成対象となります。
申請は、1月1日から12月31日までを1年分として区切り、1年分をまとめて翌年の3月31日までに申請してください。ただし、一般不妊治療を終了した場合や、1年間の助成申請額が上限を超えた場合、市外転出する場合は、その時点で早めに申請してください。
出典：
東広島市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日：2026-11-07
自治体サイトの更新日：2026-09-18
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。