養育費確保支援事業
養育費の取決めや受取りに必要な手続きの費用の一部を補助します。費用を支払う前に、必ず子ども子育て支援課へご相談ください。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 公正証書等作成費用は上限43,000円、ADR費用は上限20,000円または30,000円、養育費保証料は上限5万円、弁護士費用は上限15万円
- 対象
- 申請日時点で中央区内に在住し、養育費の取決めの対象となる児童(18歳に達する日以後の最初の年度末までの子)を養育している方
中央区では、養育費の確保に係る手続に必要な費用の一部を補助することで、子どもの安定した養育環境の確保を支援しています。対象は、申請日時点で中央区内に在住し、養育費の取決めの対象となる児童(18歳に達する日以後の最初の年度末までの子)を養育している方などです。
補助の内容は4つあります。公正証書等作成費用の補助は、養育費の取決めに係る公正証書の作成費用や、家庭裁判所の調停申立て・裁判に係る費用を上限43,000円まで補助します。ADR費用の補助は、養育費の取決めにADRを利用する場合の申込料や調停期日に係る費用を上限20,000円または30,000円まで補助します。養育費保証料の補助は、養育費保証会社との保証契約に係る初回の保証料を上限5万円まで補助します。弁護士費用補助金は、「養育費請求調停」「強制執行」申立てに要する弁護士費用を上限15万円まで補助します。
申請は、書類が作成された日などから6か月以内に、区役所6階子ども子育て支援課へ提出してください。補助対象となる費用を支払う前に、必ず子ども子育て支援課までご相談ください。
出典:
中央区の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの公開日:2026-06-24
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。