富士市若年がん患者等妊よう性温存治療費支援事業
将来子どもを産み育てることを望むがん患者等の経済的負担を軽減するため、温存後生殖補助医療に要する費用の一部を補助します。申請は、治療の費用を支払った年度の末日までに行ってください。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 温存後生殖補助医療に要する費用の一部を補助します。凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療は10万円、凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療は25万円、凍結した卵巣組織移植後・精子を用いた生殖補助医療は30万円が上限です
- 対象
- 富士市に住所を有し、婚姻をしているかたで、夫婦のいずれかが妊よう性温存治療を受け、温存後生殖補助医療以外の治療法では妊娠する可能性がない又は極めて少ないと医師に診断されたかたなど
富士市若年がん患者等妊よう性温存治療費支援事業は、温存後生殖補助医療に要する費用の一部を補助する事業です。温存後生殖補助医療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、43歳未満の場合は通算3回まで補助します。補助限度額は、凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療が10万円、凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療が25万円、凍結した卵巣組織移植後の生殖補助医療と凍結した精子を用いた生殖補助医療が30万円です。
対象：補助金の申請時において富士市に住所を有する人、婚姻をしている人（事実婚を含む）、指定の医療機関において温存後生殖補助医療を受けた人、夫婦のいずれかが妊よう性温存治療を受けた人で、温存後生殖補助医療以外の治療法では妊娠する可能性がない又は極めて少ないと医師に診断された人などです。
申請方法：健康政策課健診担当へ連絡後、必要書類等を持って健康政策課窓口までお越しください。原則、治療の費用を支払った年度の末日までに申請をお願いします。
出典：
富士市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日：2026-11-06
自治体サイトの更新日：2026-10-08
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。