久留米市養育費確保支援事業
ひとり親家庭が養育費の取り決めや履行確保のためにかかった費用を補助します。公正証書等の作成、保証契約、強制執行の3つの費用が対象です。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 公正証書等の作成費用は上限3万円、養育費保証契約の保証料は上限5万円、強制執行申立等の費用は上限5万円を補助します
- 対象
- 久留米市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養しているかた
久留米市養育費確保支援事業は、養育費確保のため、大きく3つの費用補助を行うものです。養育費に関する公正証書等作成費用の補助は、養育費の取決めのために作成した公正証書の作成費用や、養育費を取り決めるための調停等で必要となった収入印紙代、郵便切手代などを補助します。補助額は対象となる経費の全額で、上限3万円です。養育費保証契約の保証料の補助は、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結した場合に、保証料として本人が負担した費用を補助します。補助額は上限5万円です。不払いの養育費に対する強制執行申立等費用の補助は、強制執行等に要する収入印紙代、郵便切手代、弁護士等へ委任した費用の一部(着手金に限る)などを補助します。補助額は対象となる経費の全額で、上限5万円です。
対象:久留米市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養しているかたです。各補助の申請期限は、公正証書等を作成した日、保証契約を締結した日、裁判所において申立が受理された日の翌日から起算して6か月以内です。
出典:
久留米市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-06
自治体サイトの更新日:2026-08-06
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。